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ユニオン対策まずは知っておくべきポイントについて紹介します。
大企業に勤める正社員で構成する社内労働組合(企業別労働組合)ではなく、主に中小企業に所属している従業員が、会社・業種を問わず、個人単位で加盟し構成する労働組合のことを、ユニオンまたは合同労組といいます。
ユニオン・合同労組の特徴をあげると、次の3つの特徴があります。
①地域単位で企業の枠を超えて、主に中小企業の労働者を中心に組織する労働組合であること。
②正社員だけでなく、パート・アルバイトなど非正規社員も加入対象とし、一人でも加入できる労働組合であることをアピールしていること。
③ 労働者個人と会社との間に生じた個別労働紛争(ハラスメント、解雇、残業代未払いなど)を抱えて、かけ込み加入した労働者の相談・支援を主な活動としている。
ユニオン・合同労組は、組織の成り立ちから、その活動についても以下の3つの特徴が見受けられます。
①ビラ配布やデモ行進などの情宣活動に加え、TwitterやYouTubeなどSNSやマスコミを巻き込んでの情宣活動等を活発に行うこと。
②労働基準監督署などの行政官庁を利用した活動を行うこと。
③団交促進を目的として、労働委員会の不当労働行為救済申立てをよく使うこと。
一般的に、大企業に見られる「企業別労働組合」は、終身雇用・年功序列を前提に身分が保証された「正社員」を中心に構成していることから、その活動も長期的視点をもって労使協調路線をとる労働組合といわれています。これとは対照的に、ユニオン・合同労組は一般的に、非正規労働者の個人的な労働紛争を、スポット的に短期的に解決をすることを中心として、活動を行っている労働組合といえるでしょう。
ユニオンとの紛争解決を図っていくにあたり、企業としては、こうしたユニオンの成り立ちや活動の特徴をよく理解した上で、対応を考えていくことが求められます。