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とにかく念入りな準備をすること

ユニオン対策における団体交渉前までの事前準備のポイントについてご紹介します。

とにかく念入りな準備をすること

 

会社側の団体交渉対応における最重要ポイントは、とにかく念入りに事前準備を行うことです。ユニオン側の交渉担当者は労使交渉に関する経験豊富なプロ、すなわち労働法に関する知識と、交渉に関するテクニックに長けた存在です。

会社側が間違った発言や不用意な発言をしてしまえば、その場で鋭く切り返しを受けるばかりでなく、その後の団体交渉で使用者側の発言をもとに反論を受ける、あるいは不当労働行為救済申し立てにおけるユニオン側の主張内容とされるなど、会社側の解決に向けた動きに制約がかかったり、時間的・金銭的に余計な負担がかかってしまう恐れがあります。

こうした事態に陥ることを防ぐため、会社側としては、とにかく念入りな事前準備を絶対に行う必要があります。事前準備のポイントは、団体交渉申入れ書に書かれている交渉議題について、「事実関係のまとめ」「法律関係のまとめ」「事実関係・法律関係を踏まえた対応」を検討しておく必要があります。それぞれのポイントを簡単に述べます。

(1)事実関係のまとめ

相手方の主張に対する事実関係について、エクセルやワードなどを使い、時系列で書面にまとめを行います。その際に、〇年〇月〇日、誰が、誰に対して、どのような行為を行ったかなどできる限り詳細にまとめておくことがポイントです。

 

(2)法律関係のまとめ

労働時間に関する争い、解雇に関する争い、ハラスメントに関する争いなど、さまざまな団交議題がありますが、これらの事項について労働関係諸法令や裁判例がどうなっているか等、法律関係について正確なまとめを行っておくべきです。会社だけで法律関係のまとめを行うことについては、知識的の面から考えても、時間的な面から考えても、どうしても限界があるため、自社の状況や必要性・緊急度などを考慮しつつ、外部専門家の助言・指導を求めるのがよいでしょう。

 

(3)事実関係・法律関係を踏まえた対応

事実関係のまとめ、法律関係のまとめを行うことで、自社のおかれた現状を分析することができます。現状分析を踏まえ、解決に向けた大まかな道筋や、最終的にどのような解決を現実的に図れるか検討を行います。

 

(4)上記の繰り返し

団体交渉が進むにつれ、新たな事実関係が判明したり、新たな争点が発生したり、労使双方の環境が変化するなど、解決に向けたプロセスにおいては、当初想定しなかった様々な出来事が起こります。こうした出来事が起こる都度、上記(1)~(3)を繰り返し、次の団体交渉に備えます。

 

(5)事前準備を自社でできそうにないと感じたら

労基法、労組法その他労働関係法令や、関係する裁判例についての知識がなく、団体交渉の知識と経験もない場合、事前準備をおこないたくても、自社の力だけでは出来そうにないと感じられる経営者様もいらっしゃるかと思います。

そのような場合は、可能な限り速やかに、使用者側の労働問題の解決を専門にしている弁護士の先生、または顧問の社労士の先生に連絡のうえご相談されることをお勧めします。一人で悩んでやみくもに時間を浪費してしまったり、わからないまま間違った判断をして対応を進めてしまうことだけは絶対に避けましょう。

もし、使用者側の労働問題の解決を専門にしている弁護士の先生や、顧問の社労士の先生が、お知り合いや身近にいらっしゃらない場合は、当事務所までご連絡ください。

毎月先着3組様まで、無料相談をお受けしています。ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所が、ユニオン対策にお困りの社長様のお力になります。

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