労基署の申告監督（調査）への対応

割増賃金いわゆる残業代の支払いをめぐって、会社とユニオンとの間で意見が対立し、複数回にわたる団体交渉を行い継続協議となった場合に、相手方ユニオンが団体交渉を有利に進めるため、労働基準監督署に申告監督を行うケースがよく見られます。

正確には、相手方ユニオンではなく、組合員個人が主体となり自己の名義で、所轄労働基準監督署に対し、割増賃金未払いの疑いがあるとして申告監督を求めるものです。

このような場合、以下の点に留意しつつ労働基準監督署への対応を行うことが有効です。

１．ユニオンが関係しており団体交渉での解決を目指し動いていることを伝える

当事務所がこれまで経験した申告監督のケースでは、相手方ユニオンが複数人で労働基準監督署を訪問のうえで申告をするケースが多く、ご担当される監督官の方もすでにユニオンが関与していることを承知しているケースがほとんどでした。中にはユニオンが関係した事案であることを知らなかったため、すこし驚かれたりしたケースも比較的多く見受けられました。

いずれにしても、御担当される監督官の方に対し、会社側として、これまでの団体交渉での交渉の状況やそこでのやり取り、次回団体交渉の開催予定はいつかなど、可能な範囲で事情を説明することが必要です。

会社側から詳細な事情説明を受け、合意に向けた交渉が継続されていて、団体交渉が近日中に何度か行われる予定であれば、団体交渉による自主的解決を図ることが望ましいと判断されるためか、当事務所が関与した多くのケースで交渉の進展を踏まえたご対応をいただいています。

２．会社として残業代を認められない法的な理由や事実関係をきちんと説明する

会社として、相手方ユニオンの主張について、どのような点が認められないか、具体的な根拠や会社側主張を裏付ける裁判例等を示しつつ、御担当される監督官の方に説明を行い一定の理解を得るよう働きかけることも大変重要です。また、代理人弁護士の先生に関与いただいているケースであれば、労働基準監督署にぜひご同席いただいて、法的な根拠を踏まえつつご説明いただくことは非常に効果的です。